借地権に関する法律

現在借地権の法律は、旧借地法という古い法律と、借地借家法という新しい法律が存在している状態です。法律が改正され借地借家法となったのは、平成4年8月1日です。これ以降に契約をした場合は、借地借家法が適用されますが、それ以前に契約が完了しているものに関しては、旧借地法がそのまま引き継がれるため、実質法律の改正はあってないのに等しい状態となっています。

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借地権で多いトラブルは、立ち退きに関する事です。法律上は存続期間が有効な間は、地主であっても立ち退きを強制する事は出来ません。借地権を持つ人がその土地に住み続ける事を、存続期間といいますが、旧借地法では最長で存続期間が60年となっており、そこからさらに更新すると、もっと長くなっていました。

建物の種類により存続期間は異なりますが、借地借家法では60年から30年に短縮されています。ただし借地権には種類があって、種類によっても存続期間は異なります。一般的な借地権は、今でも新旧の法律が存在している状態です。

旧借地法では、堅固建物と非堅固建物だけでしたが、新しい借地借家法ではでは、普通借地権、定期借地権(一般定期借地権、建物譲渡特約付き借地権、事業用借地権)と内容も変わってきています。